予防医療

働き方改革関連法で起こることとは?

働き方改革関連法が今年の4月から順次施行されています。

話題に上がるところだと、年間5日間の有給取得が義務化されるといったところでしょうか。

個人単位でも色々と変化が起きますが、それよりも企業単位で大きな変化が生じていくと思います。

3つのポイント

①時間外労働の上限規制の導入(労働基準法)<2019年4月1日~施行(中小企業2020年)>

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

②年次有給休暇の確実な取得(労働基準法)<2019年4月1日~施行>

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時期を指定して有給休暇を与える必要があります。

③正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法)<2020年4月1日~施行>

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

もともと、日本での年休取得率は49.4%と取得率が低い現状がありました。

有給の消化が進まない理由としては、労働者が有給の申請がしづらいという側面があったようです。

そこで、使用者側に有給を取得させるような法律を設定したわけですね。

10日以上の有給が付与される人すべての人に対して、年5日間の時期を指定して有給を与えるとなっています。

すべての人に対してという文面があります。ここには、労働日数が1週間辺り4回以下の人も含まれます。

僕も知らなかったのですが、労働日数が週に1日でも半年経つと有給が1日付与されるそうです。ここにはパートも含まれます

長時間労働の削減だけで大丈夫?

労働時間が短くなることは素晴らしいことです。

しかしここで考えなくてはならないのが、時間を短くすることで売上の低下や収益の低下が生じていないかという点です。

労働時間が短くなったとしても売上が減少してしまうと、実質給料の低下が起こってしまいます。

また、有給休暇の分も生産性を向上していかなくてはなりません

生産性を向上するには?

トップからの働きかけ、AIの活用、業務の棚卸し・見直し、従業員の能力・スキルアップなどが必要になっていきます。

また生産性の低下という点では、体調不良やメンタルヘルスも大きな要因となります。

東大の調査では、腰痛やストレスのあるグループは健康状態が安定している人に比べて、年間30万円ほどの損失を出しているとの試算も上がりました。

この結果からも、健康推進は生産性の向上につながるということがわかります。

まとめ

働き方改革関連法は、4月1日から思考されています。

それぞれの人が、自分の時間を多く持てる反面、

企業側としては今までよりも生産性を上げていかなくてはならなくなった。

生産性を上げるためには企業内・外においても職場の環境について改善していく必要がありそうです。