雑記

法人設立に伴うデメリットとは?

法人を持つことによるデメリットはたくさんあります。

法人すなわち会社には、国から優遇されていると言ってもいいでしょう。

それは、会社の持つ、雇用を生み出すという役割が社会には不可欠だからです。

資本家には制度上の多くの優遇があります。

最近では、資本家を国が守ろうとする動きが活発に見えると思います。

その国の、歪んだ優遇によって、資本家は恩恵を受けやすい環境にあると思います。

そのような点もありますし、仕事のやり方として、非常に面白い面があるのではないかと思っています。

しかし、法人取得を前向きに検討するのであれば、それに伴う大変な面も見ていかなくてはいけません。

月に100万稼ぎたいというのは簡単でも、それに伴う労力を投資したいかということを考える必要があるのです。

法人のメリットを得るためには、法人を動かしていく上でのリスクや労力を支払わなくてはなりません。

それを今回は、書いていきたいと思います。

ちなみに今回書いている内容は、「マンガでわかる 会社の設立・運営」という本をもとにして書いています。

法人取得のデメリットとは

法人取得によるデメリットは大きく分けて6つあります。

  1. 設立費用がかかる(25~30万)
  2. 事務負担が増える
  3. 社会保険の保険料負担が大きくなる
  4. 赤字でも年間7万円の法人住民税がかかる
  5. 会計事務所のサポートが必須になるため、コストがかかる
  6. 税務調査が入りやすくなる

というような項目になっています。

それぞれを確認していきましょう。

設立費用がかかる

会社を設立するためには頭金が必要となります。

必要な書類の作成や、事務手数料等に消えていきます。

お金は、公証役場と法務局に支払います。

公証役場には、定款認証手数料、定款印紙代、定款謄本代を支払います。

しかし、定款印紙代は特定の税理士さんに依頼すると、電子認証で申請できるので費用を節約することが可能です。

法務局には、登録免許税、登記事項証明書代、印鑑証明書代などがかかります。

少なくとも20万円はかかると思ったほうが良いでしょう。

そして、手続きを進めていく場合は、経験のある人、もしくは専門家にアドバイスを求める必要があると思います。

事務負担が増える

日々の経理業務はもちろん決算書の作成が必要になります。

決算や税金の支払いなど、会社ならではといえば、年末調整なども行わなくてはなりませんね。

最低でもその業務はこなさなくてはなりませんし、社員が増えた場合には、それに伴う仕事が増えていきます。

社会保険料の負担増加

会社と従業員が負担する社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3つになります。

それぞれ、50%ずつ負担することになります。

会社員のうちはどれくらいの金額を支払っているのか気が付きにくいですが、結構な金額になります。

この他にも会社は、労災保険についても支払わなくてはなりません。

すべて合算すると結構な金額になってしまいます。

法人住民税

会社に対して人と認める上で、かかる税金です。

人間に対して、住民税がかかるのと同じように、法人にも住民税がかかります。

住民税は課税所得の10%であるのに対して、法人住民税は年間7万円です。

よくよく考えると不思議な仕組みです。

だいたいこれくらいだと思います。

事業を継続していくことが一番大変

会社を一度設立してしまうと簡単にはやめることはできません。(売却はできる。)

会社を潰すか、売却するまでは、回していくことが求められます。

今でも、調べてみるとM&Aの案件はたくさん転がっており、新しいビジネスが生まれては、売却されているのが見てわかります。

まとめ

今回も下調べの内容を記載していきました。

毛教区は自分でやってみるのが一番早い方法だと思いますので、タネ銭を貯めて挑戦してみたいと思っています。